米国 国連での中国の影響力に対抗 ウォルツ大使が台湾の国際的役割支持
マイク・ウォルツ米国連大使によると、米国は国連における中国の影響力に対し、職員配置や指導的役割をめぐる競争、および台湾の国際機関への参加支持を挙げて対抗措置を強めている。
昨年国連大使に就任したウォルツ氏は、3月20日に開催された議会の現地公聴会で、中華人民共和国(PRC)が自国の拠出金を活用し、国連システム内での影響力を拡大させていると述べた。
ウォルツ氏によれば、中国は国連への資金提供を背景に、ポスト(役職)の明け渡しを激しく迫っているという。同氏は「我々が戦略的に重視しているのは、米国の産業競争力に直結する機関だ」と強調。国際海事機関(IMO)や国際電気通信連合(ITU)、国連食糧農業機関(FAO)、世界知的所有権機関(WIPO)といった、ルール作りを担う専門機関の名を挙げた。
関連記事
台湾の桃園市で、台湾人を高収入の仕事で誘い、中国へ移送して臓器を摘出しようとしたとされる越境人身売買事件が摘発された。被害者3人は住宅に監禁され、港から中国へ送られる計画だったが、警察が移送前に阻止した。
香港初代行政長官の董建華が死去、89歳。親中派実業家・霍英東を介して江沢民と接点を持ち、政界へ。親中路線を推進し、香港のその後に大きな影響を及ぼした
台湾で暮らすため、結婚まで利用する。中国人男性の偽装結婚が問題に。背景には、経済不安と自由への憧れがある
中国共産党(中共)は軍上層部の粛清を続ける一方、台湾を包囲する海空軍の活動を拡大し、封鎖演習も行っている。当初7人だった中共中央軍事委員会のメンバーは、習近平と張升民の2人だけになったと報じられている。中国本土の研究者は、中共軍の指揮系統が動揺する中で台湾への軍事的圧力も並行して強まっており、台湾海峡で誤算や衝突が生じるリスクが高まっていると指摘した。
中国の人権派弁護士、王夏紅氏が家族とともに台湾で庇護を求めた。シオン教会の弁護を担当したことで中共当局から圧力を受けており、台湾当局は一家4人に「人道的滞在」を認めた