「自衛隊支援の約束はない」木原官房長官が米国連大使の発言を否定 緊迫する中東情勢と日米間の認識
木原稔官房長官は23日午前の記者会見で、事実上の封鎖状態が続くホルムズ海峡の安全確保に関連し、アメリカのウォルツ国連大使が「日本の総理が海上自衛隊（の一部）による支援を約束した」と主張したことについて、「日本として何か具体的な約束をしたとの事実はない」と述べ、明確に否定した。複数のメディアが報じた。
ウォルツ米国連大使は22日、米CBSテレビの番組に出演し、ホルムズ海峡の安全確保に向けてイタリアやドイツ、フランスなども協力を約束したと主張した。さらに司会者から、それらの支援が米イスラエルとイランによる戦闘が終わった後に行われるのか問われた際、時期には触れず「我々は日本の首相から海上自衛隊の一部による（支援の）約束を取り付けたばかりだ」と発言していた。
このウォルツ国連大使の発言に対し、木原官房長官は23日の会見で「具体的な約束をした事実はない」と述べた。
関連記事
中国メディアは中国タンカーが今週、ホルムズ海峡付近でイランの攻撃を受けたと報じた。中共外務省は5月8日、攻撃を受けた船舶はマーシャル諸島船籍で、船員は中国籍だったと説明し、事件と中国との関係を小さく見せようとする姿勢だ。外部ではさまざまな見方が出ている
中国石油タンカーが今週、ホルムズ海峡の入り口付近でイラン軍の攻撃を受けた。イラン戦争勃発以来初めて。中共当局は中国船と認めず、専門家からは、当局が事件の影響を抑えようとしている可能性があると指摘
イランをめぐる戦争の影響で石油関連製品の輸送が滞り、アジア各国でプラスチック不足への懸念が広がっている。日本石油化学工業協会が最近発表したデータによると、国内のエチレン設備の稼働率は68.6％まで低下し、過去最低を記録
米軍はこの出来事を「いわれのない攻撃」と表現したが、イラン軍当局は米側が先に攻撃を仕掛けたと主張している
トランプ大統領は、ホルムズ海峡での商船護衛作戦「プロジェクト・フリーダム」の一時停止を発表。イランとの最終合意に向けた外交的措置だが、イランによるUAEへの攻撃が続くなど緊張状態は依然として続いている