岸田元首相(Photo by FREDERIC J. BROWN/AFP via Getty Images)

岸田元首相 イラン議連で対話継続 政府連携で中東対応に関与

岸田文雄元首相は、自身が会長を務める「日本・イラン友好議員連盟」の会合を開催し、緊迫する中東情勢の中で、日本独自の対イラン外交を維持・強化する動きを示した。

今回の会合には、イランのペイマン・セアダット駐日大使に加え、日本の外務省中東局長も出席した。元首相の立場でありながら現役の政府実務責任者が同席したことで、この議連の活動が単なる議員間交流にとどまらず、政府方針と整合性を保った議論の場であることがうかがえる。

イラン側は、この会合が岸田氏の招待により実現したとして、同氏のリーダーシップに謝意を示した。セアダット大使は、日本とイランの千年にわたる歴史的友好関係に言及し、日本が国際社会の取り組みにおいて重要な能力を有しているとの認識を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
最近、外国人犯罪についてメディアで頻繁に取り沙汰されている。外国人問題に対して不安を抱いている日本人も少なくないのでないか。高市政権の外国人問題の取り組みは現時点でどこまで進んでいるのだろうか
政府は消費税減税の財源確保に当たり、「日本版DOGE」による補助金や租税特別措置の見直しに加え、税外収入をゼロベースで精査し、市場の信認を維持しながら必要な財源を確保する考えだ
広島は8月6日、米国による原爆投下から81年の「原爆の日」を迎えた。高市首相はあいさつで「我が国は『非核三原則』を堅持しており」と述べ、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を続ける使命を担うとした
政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。
政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える