パキスタンが米国・イラン間の対話仲介を提案 イランは米軍の地上侵攻に警告
パキスタン、サウジアラビア、トルコ、エジプトの外相が中東紛争の終結に向け3月29日にイスラマバードで会談したことを受け、パキスタンは米国とイランの間の緊張緩和に向けた対話を主催・促進する意向を表明した。
パキスタンのムハンマド・イスハーク・ダール副首相兼外相は日曜日の声明で、「パキスタンは、イランと米国の双方が、対話の促進役としてパキスタンに信頼を寄せていることを非常に喜ばしく思う」と述べた。また、「パキスタンは、現在進行中の紛争を包括的かつ永続的に解決するため、数日以内に両者間の有意義な対話を主催・促進することを光栄に思う」と記した。
エポックタイムズは、ホワイトハウスと米国中央軍にコメントを求めている。
関連記事
イランでの紛争勃発によりOPECの産油量が3割急落し、原油価格は100ドルを突破。供給不足を補う余力の欠如と、ガソリン代高騰に伴う世界的なインフレ再燃が懸念される。エネルギー市場の緊迫した現状を解説
海外報道によると、アラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアが秘密裏に対イラン軍事行動に加わっていた可能性がある
ヴィクター・デイヴィス・ハンソン氏がイラン情勢の終焉を鋭く分析。米国の軍事的優位と経済封鎖に対し、窮地のイランが取る生存戦略とは。中間選挙を控えたトランプ政権の思惑と、激化する膠着状態の結末を予測する
英政府は5月11日、イギリスなどへの敵対的活動に関与したとして、イラン関連の個人・団体など12者に新たな制裁を科すと発表した。制裁対象となった金融機関は、不安定化活動に関係する個人や団体にサービスを提供していた
イランに対する米国の経済封鎖は、間接的に中国共産党政府に圧力をかけている。アナリストらは、これはトランプ氏が習近平との首脳会談を前に、交渉の切り札（レバレッジ）を構築しているものだと分析している