フーシ派　イスラエルへのミサイル攻撃で対イラン戦争に参戦

イランと共闘するイエメンのテロ組織「フーシ派」の広報官は3月28日、同組織が中東紛争に参戦し、イスラエルに対してミサイル攻撃を実施したと発表した。テルアビブ（イスラエル政府）側は、このミサイルを迎撃したとしている。

同組織のヤヒヤ・サレ・ヤー軍事部門広報官は、フーシ派軍が弾道ミサイルを用いて「占領下のパレスチナ南部にあるイスラエルの機密軍事拠点」を標的とした「初の軍事作戦」を実行したと述べた。また、「抵抗勢力のすべての戦線に対する侵略が停止するまで」作戦を継続すると強調した。

サレ・ヤー広報官は、攻撃が「目的を首尾よく達成した」と主張しているが、イスラエル軍は、イエメンから発射された1発のミサイルを特定し、これを迎撃したと説明している。

イランでの紛争勃発によりOPECの産油量が3割急落し、原油価格は100ドルを突破。供給不足を補う余力の欠如と、ガソリン代高騰に伴う世界的なインフレ再燃が懸念される。エネルギー市場の緊迫した現状を解説

海外報道によると、アラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアが秘密裏に対イラン軍事行動に加わっていた可能性がある

ヴィクター・デイヴィス・ハンソン氏がイラン情勢の終焉を鋭く分析。米国の軍事的優位と経済封鎖に対し、窮地のイランが取る生存戦略とは。中間選挙を控えたトランプ政権の思惑と、激化する膠着状態の結末を予測する

英政府は5月11日、イギリスなどへの敵対的活動に関与したとして、イラン関連の個人・団体など12者に新たな制裁を科すと発表した。制裁対象となった金融機関は、不安定化活動に関係する個人や団体にサービスを提供していた

イランに対する米国の経済封鎖は、間接的に中国共産党政府に圧力をかけている。アナリストらは、これはトランプ氏が習近平との首脳会談を前に、交渉の切り札（レバレッジ）を構築しているものだと分析している