【独占分析】日本のインド太平洋特遣隊が「バリカタン」演習に参加　複数国への輪番駐留の可能性も

インド太平洋地域の安全保障情勢が急速に変化する中、国策研究院の郭育仁副院長は3月30日、番組「新聞大破解（ニュース・デコード）」のインタビューに応じた。郭氏は、日本が今年4月に実施される日米比豪（SQUAD）4カ国による共同軍事演習「バリカタン（タガログ語で『肩を並べて』）」に、初めて地上戦闘部隊として参加することを指摘。さらに、この部隊は日本政府が新設した「インド太平洋特遣隊（タスクフォース）」であると明かし、演習終了後も即座に撤退せず、米軍のモデルにならってアジア各国を短期間で巡る「輪番駐留」を行う可能性を推測した。

郭氏の分析によると、米国が主導する第一列島線の同盟体系において、フィリピンは国土面積こそ広いものの、軍事力の脆弱さと財政難という課題を抱えている。「短期間でフィリピンの国防力を育成するのは現実的に困難である」ため、米国は、同盟国同士がスムーズに軍隊を派遣し合える「円滑化協定（reciprocal access agreement, RAA）」を重視している。これを柱として、正式な同盟条約がなくとも実質的に同盟に近い協力ができる「準同盟」という枠組みを広めようとしている。その狙いは、フィリピンや南シナ海の海上ルートを守る能力を、一気に高めることにある。

郭氏は、米国同盟国間の協力拡大を加速させているのは中国共産党（中共）であると指摘した。中共がバシー海峡や南シナ海でフィリピンに圧力をかけ続けることは、台湾の国家安全保障にとっても重要な意味を持つ。バシー海峡は中共が台湾封鎖を企図する際の要衝だからだ。「作用があれば反作用がある。中共のフィリピンへの圧力が強まれば、米国や他の同盟国の反撃も同様に強まる」。日比RAAを核とし、多国間でRAAを締結して同盟または準同盟の基盤を拡散させることは、もはや必然の流れとなっている。