米中首脳会談の準備進む イラン情勢下でも日程変更なし
米通商代表部のグリア代表は、イラン戦争が続く中でも、トランプ米大統領と中国共産党(中共)の習近平党首による首脳会談の準備は、計画通り進められているとの認識を示した。
グリア氏は3月31日、ブルームバーグのインタビューに応じ、米政府内および中共側の関係者のいずれからも、イラン情勢を理由に首脳会談がさらに延期されるとの情報は出ていないと述べた。
ホワイトハウスは先週、トランプ氏と習近平が5月14日から15日にかけて北京で首脳会談を行うと発表した。会談は当初3月末に予定されていたが、その後延期された。トランプ氏がワシントンにとどまり、イラン情勢への対応を優先したため、会談は先送りされた。
関連記事
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている
米海軍が主導する多国籍の海上連合は10日、地域の脅威レベルが「深刻」なままであっても、いかなる国もこの戦略的水路を管理したり通航料を課したりする権限を持たないと強調した
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した
EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った