台湾最大野党トップが習近平と会談へ 台湾で波紋 「中共に利用される」との懸念相次ぐ
台湾の最大野党・国民党の主席、鄭麗文氏は4月7日、中国への5日間の訪問に出発した。現職の党主席による訪中は約10年ぶりで、10日には習近平との会談が予定されており、台湾内外で大きな関心を集めている。
専門家は今回の訪中について、北京側が台湾における反中勢力の影響力を弱めるとともに、親中勢力を前面に押し出す狙いがあると分析している。一方、国民党の姿勢は「統一せず独立せず現状維持」を支持する台湾の民意から乖離しており、年末の選挙結果次第では、党内の親中派と親米派の分裂が現実化する可能性も指摘されている。
鄭氏は7日午前、台北・松山空港から出発したが、これに先立ち台湾基進党や台湾独立建国連盟、経民連など複数の団体が空港で抗議活動を実施。「鄭麗文は台湾を代表しない」「台湾海峡の平和は国際問題だ」と訴え、訪中に反対する記者会見を開いた。
関連記事
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている
エヌビディアCEOフアン氏と親密だった中国人女性に、中国共産党への情報提供疑惑が浮上したと米紙NYTが報道。トランプ氏は1年前に把握しながら具体的な措置は取らなかったという
米通信委員会は、中国国内のすべての試験機関による米国向け電子機器の適合性試験を禁止する方針だ。2028年12月から新規制を適用。2025年には電子製品の82%が中国で検査された
全米少なくとも6か所の米軍基地で、冷凍・冷蔵設備が遠隔操作された疑いが浮上。大量の食品が廃棄され、国防総省がサイバー攻撃として調査している。フランスのスーパー350店以上でも同様の被害が確認された
約53万ヘクタールに被害が及んだモンゴルのヌムルグ自然保護区で8日に発生した草原火災について新華社は狩猟や、絶滅危惧種に指定されているアムールイトウの釣りを計画していたとの噂も取り上げたが、KDDIの発表とは乖離があった