米イラン停戦の背後に中共の影　最大の変数となるか

アメリカとイランは2週間の停戦に入った。ただ、多くの分析では、イラン独裁体制の黒幕である中国共産党（中共）がこのまま手を引くとは考えにくく、先行きにはなお大きな不確定要素があるとみられている。

4月7日夜、トランプ大統領は、停戦に同意したのは、イランにホルムズ海峡の開放を促すとともに、双方の協議に向けた時間を確保するためだと述べた。

しかし、その後イランが10項目の案を示すと、トランプ氏は、その内容には欺瞞的な要素があるとの認識を示した。

8日、日本や欧州など主要国首脳は、米国とイラン間の2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した

報道によると、トランプ大統領の最後通牒を受け、イラン最高指導者のモジタバ師は、開戦後初めて交渉団に対し、合意の成立に向けて協議を進めるよう指示したという

停戦成立後も、イスラエルによるレバノン空爆を受け、イランは海峡の通航を再び停止した。海事データによると、8日時点でペルシャ湾内では800隻を超える船舶が足止めされている

米イ停戦が合意されたが、水面下では中国によるイランへの秘密軍事支援が次々と露呈。中国製兵器の無力さと支援の証拠をトランプ氏に握られた、習近平政権は外交的な窮地に立たされることとなった

米軍のダン・ケイン統合参謀本部議長は4月8日、イランが最終合意に応じなければ、米軍はいつでも対イラン作戦を再開できる態勢にあると表明した