2026年4月3日、テヘラン西方のカラジで前日の空爆で破壊されたB1橋(Majid Saeedi/Getty Images)

米イラン停戦の背後に中共の影 最大の変数となるか

アメリカとイランは2週間の停戦に入った。ただ、多くの分析では、イラン独裁体制の黒幕である中国共産党(中共)がこのまま手を引くとは考えにくく、先行きにはなお大きな不確定要素があるとみられている。

4月7日夜、トランプ大統領は、停戦に同意したのは、イランにホルムズ海峡の開放を促すとともに、双方の協議に向けた時間を確保するためだと述べた。

しかし、その後イランが10項目の案を示すと、トランプ氏は、その内容には欺瞞的な要素があるとの認識を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
22日に行われた、茂木外務大臣とイラン・アラグチ外相による電話会談では、ホルムズ海峡を含む事態の早期沈静化や米国との協議再開のほか、船舶の安全航行、邦人保護について話された
CNNのイラン取材映像に、子供への銃器訓練やトランプ氏を標的にした射撃場面が含まれ、政治宣伝への加担との批判が出ている
米国務省は、イラン革命防衛隊の金融ネットワークに関する情報提供に対し、最高1500万ドルの報奨金を提供すると発表した
2日間にわたるG7財務相会議が5月18日、パリで開幕した。今回の会議では、中東での衝突が世界経済に及ぼす影響や、重要鉱物のサプライチェーンをいかに安定させるかなどが主要議題となった
米イランの戦闘は再燃するとの観測が出ている。米軍はすでに部隊の展開を進めており、トランプ大統領はSNSで、今は嵐の前の静けさだと投稿した