米イランの停戦合意を主要国が歓迎 共同声明発表
令和8年（2026年）4月8日、日本を含む主要国や欧州連合（EU）の首脳陣は、アメリカとイランの間で合意された2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した。
本声明には、日本の高市首相をはじめ、フランスのマクロン大統領、イタリアのメローニ首相、ドイツのメルツ首相、イギリスのスターマー首相、カナダのカーニー首相、デンマークのフレデリクセン首相、オランダのイェッテン首相、スペインのサンチェス首相のほか、EUからフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長およびコスタ欧州理事会議長が名を連ねている。首脳らは、この重要な停戦合意の実現に尽力したパキスタンおよび関係するすべてのパートナーに対し、感謝の意を表明した。
声明では、今後の目標として、数日以内に迅速かつ恒久的な戦争終結に向けた交渉を行うことを掲げている。この目標は外交的手段によってのみ達成し得るものであるとし、実質的な交渉による解決に向けた迅速な進展を強く促している。
関連記事
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている
米軍は商船攻撃への報復としてイラン各地を空爆し、北部の中露連結ルート上の戦略鉄道橋を攻撃。物流・交通に影響が広がる中、緊張は一段と高まっている
トランプ大統領はNATO首脳会議で、米国とイランの停戦は事実上終了したとの認識を示した。ホルムズ海峡周辺での商船攻撃を受け、米軍はイラン関連目標への連続攻撃を実施。対イラン姿勢の転換が鮮明
トランプ大統領はイランとの停戦は事実上崩壊したとし、「関わるのは時間の無駄」と強調。商船攻撃や空爆応酬で緊張が再燃し、米は制裁強化と軍事対応を進めている
米軍はイランへの追加空爆を開始。各地で爆発音が報じられ、トランプ大統領はさらなる攻撃も示唆。ホルムズ海峡の安全確保を巡り、両国の軍事的緊張が一段と高まっている