経済産業省 再エネ特別措置法に基づき 不適切な発電事業計画についてFIT/FIP認定55件を取り消し
経済産業省は4月6日、再生可能エネルギー特別措置法（再エネ特措法）に基づき、2025年度に認定計画違反や関係法令違反などが確認された不適切な発電事業計画について、FIT/FIP認定55件を取り消したと発表した。2024年度の認定取消は13件であり、今回の件数は約4倍に増加し、過去最多となった。
今回の処分では、認定取消に加え、5件の事業計画に対してFIT/FIP交付金の返還命令が初めて実施された。対象は、非バイオマス燃料を使用していたバイオマス発電所4件と、認定計画上の送電線路を敷設せずに実質的な移設規制をくぐり抜けた太陽光発電所1件である。認定取消の理由としては、認定計画上の設置場所以外への発電設備設置が40件以上を占めたほか、文書の偽造提出といった悪質な事例も複数確認された。
こうした大規模かつ厳格な処分の背景には、メガソーラーを巡る批判の高まりがある。再生可能エネルギー開発の進展に伴い、自然環境の破壊や地域住民とのトラブルが社会問題化していた。
関連記事
高市早苗首相は9日、自身のXを更新し、米国とイランによる一時停戦合意について「前向きな動きとして歓迎する」と表明。同時に、同日にイランのマスウード・ペゼシュキアン大統領と首脳電話会談を行ったことも明らかにし、事態の早期沈静化に向けた日本の立場を発信した。
政府は4月7日、これまで紙の教科書の「代替教材」とされてきたデジタル教科書を正式な教科書として位置付ける学校教育法などの改正案を閣議決定した。
高市早苗首相は4月7日、自身のXへの投稿で、参議院で令和8年度予算が可決・成立したことを報告し、政府の方針と決意を示した。首相は、予算成立に向けて尽力した自民党や日本維新の会、賛同した議員らに対し、深い感謝の意を表明した。
6日の参院予算委員会で、参政党の梅村みずほ議員は、国旗損壊行為に対する罰則の創設を求め、「単なる理念では抑止力にならない」と指摘した