赤沢経済産業相(写真:野木和弘/AFP) (Photo by KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images)

シンナーや燃料油に供給停滞 政府が流通目詰まりの把握と対策を本格化

赤沢亮正経済産業相は12日のNHK「日曜討論」で、中東情勢の混乱を背景とした石油関連製品の流通の目詰まりに対し、人工知能(AI)を活用して優先順位を付け、事態が沈静化するまで対応を続ける方針を明らかにした。ブルームバーグが報道した。

石油製品の流通は複層的で、影響の全体像を即座に把握することは困難だが、赤沢経産相は、医療や交通、食品といった生活に不可欠な分野への影響を最小限に抑えるための対応を最優先で進めていると説明した。

家計への影響について赤沢経産相は、実質賃金の上昇が重要であるとの認識を示し、ガソリン補助金などを通じて国民生活を支える姿勢を強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
沖縄県の古謝玄太知事は9月30日、初登庁し、就任後初の記者会見に臨んだ。前県政からの政策転換を掲げてきた古謝氏は、就任初日の記者会見でもその姿勢を改めて明確にした
高市早苗首相は28日、自身のX(旧Twitter)を更新し、軽油価格について、政府の補助により159.3円に抑えていると説明。軽油価格は21日時点で本来1リットル当たり195.3円となっており、日本は日米欧の中で最も安価な水準を維持していると強調した。
高市早苗首相は、X投稿で政府が進める外国人政策の適正化について説明。在留資格「経営・管理」の在留資格認定証明書(COE)の交付件数が、令和8年上半期に前年同期比90%減少したことを明らかにした
日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2%を占めて最多だった。
自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。