IEA加盟32か国分の石油備蓄を持ちながら買い占め続ける中国共産党 ベッセント財務長官「信頼できないパートナー」
スコット・ベッセント米財務長官は14日、中共が今回のイラン戦争期間中に石油を備蓄し、一部商品の輸出を制限したことは、信頼できない国際的パートナーの行動だと述べた。同氏は、これが過去5年間で中共が国際社会に対してこうした不信頼な行動をとった3度目のケースだと明言した。
ベッセント米財務長官は、昨夏以降、北京とワシントンの関係は安定していたものの、今回のイラン戦争における中共の対応は問題があるとし、国際エネルギー機関(IEA)加盟32か国の合計に相当する石油備蓄を持ちながら、なおも石油の備蓄を続け、同時に一部商品の輸出を遮断して他国を石油不足に追い込んだと指摘した。
ベッセント米財務長官はさらに、中共の行動は信頼できない国際的パートナーであることを示していると述べ、過去5年間のパターンとして、新型コロナウイルス感染拡大後に世界各地から医療物資を先んじて買い集めたこと、レアアース独占による国際社会への脅迫、そして今回がその3例目に当たるとした。
関連記事
北アフリカにあるスペイン領セウタに、モロッコから数万人が不法越境し、少なくとも57人が死亡した。収容施設が逼迫する中、欧州各国からはスペインのシェンゲン圏参加資格の一時停止を求める声も上がっている
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す