外務省が中国の東シナ海での構造物設置に抗議 黄海・南シナ海でも既成事実化を進める中国共産党
中国が東シナ海における日本と中国の地理的等距離線西側で新たな構造物の設置を開始したことが確認され、日本政府は強い抗議を表明した。東シナ海では排他的経済水域（EEZ）や大陸棚の境界が未画定のままで、中国が一方的な開発を進めていることについて、日本政府は「極めて遺憾」としている。
外務省は公式X（旧ツイッター）を通じて抗議の意を示し、外務省アジア大洋州局の金井正彰局長は中国大使館の施勇公使に対し強い抗議を申し入れた。あわせて、日中両国が東シナ海における天然資源開発で協力することを取り決めた「2008年6月合意」の実施に関する交渉を早期に再開するよう強く求めた。
中国の海洋進出を巡っては、最近、黄海（西海）の韓中暫定措置水域（PMZ）およびその周辺でも、韓国との事前協議を経ない構造物の設置が進んでいる。米戦略国際問題研究所（CSIS）の指摘によると、中国は2018年以降、13のブイを設置したほか、魚の養殖を名目とした大型施設や統合管理プラットフォームを建設し、計16の海上構造物を一方的に設置している。
関連記事
小泉防衛相は29日、フィリピンで開かれた第13回拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）への出席後、記者団の取材に対し、中国共産党の国防部長・董軍との会談が実現しなかったことについて「残念に思っている」と語った
ドイツのメルツ首相が、中国共産党（中共）に対し、台湾海峡で武力を行使してはならないと警告した。28日、日本を訪問したメルツ氏は高市早苗首相と会談し、中共がもたらす安全保障上の脅威に共同で対応するため、軍事協力を強化することを決めた。
日本とフィンランド両政府は10月26日、防衛装備品や技術の共同研究・開発・生産を促進するため、「防衛装備品及び技術の移転に関する協定」に署名した。両国間で移転する装備品や技術の適正な管理に関する法的枠組みを整備し、安全保障・防衛協力の強化につなげる。
中共外交部の郭嘉昆報道官は26日の記者会見で、福田康夫元首相の逝去に哀悼の意を示す一方、福田氏が日中間の政治文書を重視していたことを引き合いに、「日本の現政権を担う者たちは、自らを省みるべきだ」と注文をつけた
外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁（FSB）によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った