外務省が中国の東シナ海での構造物設置に抗議 黄海・南シナ海でも既成事実化を進める中国共産党
中国が東シナ海における日本と中国の地理的等距離線西側で新たな構造物の設置を開始したことが確認され、日本政府は強い抗議を表明した。東シナ海では排他的経済水域（EEZ）や大陸棚の境界が未画定のままで、中国が一方的な開発を進めていることについて、日本政府は「極めて遺憾」としている。
外務省は公式X（旧ツイッター）を通じて抗議の意を示し、外務省アジア大洋州局の金井正彰局長は中国大使館の施勇公使に対し強い抗議を申し入れた。あわせて、日中両国が東シナ海における天然資源開発で協力することを取り決めた「2008年6月合意」の実施に関する交渉を早期に再開するよう強く求めた。
中国の海洋進出を巡っては、最近、黄海（西海）の韓中暫定措置水域（PMZ）およびその周辺でも、韓国との事前協議を経ない構造物の設置が進んでいる。米戦略国際問題研究所（CSIS）の指摘によると、中国は2018年以降、13のブイを設置したほか、魚の養殖を名目とした大型施設や統合管理プラットフォームを建設し、計16の海上構造物を一方的に設置している。
関連記事
台北で開かれた日台外交国防フォーラムで、日本の超党派議員と台湾の専門家が台湾有事を見据えた連携を協議。日本版台湾関係法の制定や情報共有、防災、半導体協力の強化が提唱された
高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる
駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。