外務省が中国の東シナ海での構造物設置に抗議 黄海・南シナ海でも既成事実化を進める中国共産党
中国が東シナ海における日本と中国の地理的等距離線西側で新たな構造物の設置を開始したことが確認され、日本政府は強い抗議を表明した。東シナ海では排他的経済水域（EEZ）や大陸棚の境界が未画定のままで、中国が一方的な開発を進めていることについて、日本政府は「極めて遺憾」としている。
外務省は公式X（旧ツイッター）を通じて抗議の意を示し、外務省アジア大洋州局の金井正彰局長は中国大使館の施勇公使に対し強い抗議を申し入れた。あわせて、日中両国が東シナ海における天然資源開発で協力することを取り決めた「2008年6月合意」の実施に関する交渉を早期に再開するよう強く求めた。
中国の海洋進出を巡っては、最近、黄海（西海）の韓中暫定措置水域（PMZ）およびその周辺でも、韓国との事前協議を経ない構造物の設置が進んでいる。米戦略国際問題研究所（CSIS）の指摘によると、中国は2018年以降、13のブイを設置したほか、魚の養殖を名目とした大型施設や統合管理プラットフォームを建設し、計16の海上構造物を一方的に設置している。
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