2026年4月21日、ワシントンのダークセン上院議員会館で開かれた上院銀行・住宅・都市問題委員会の承認公聴会で、宣誓するFRB議長候補のケビン・ウォーシュ氏 (Andrew Harnik/Getty Images)

トランプ氏指名のウォーシュ氏が公聴会へ FRB独立性めぐり論戦

4月21日、米連邦議会上院銀行委員会は公聴会を開き、トランプ大統領がFRB(連邦準備制度理事会)議長に指名したケビン・ウォーシュ氏の人事案を審議する。

現職のパウエル議長の任期は5月に満了する。

24人で構成される同委員会では、ウォーシュ氏の指名を上院本会議に送るために過半数の賛成が必要となる。委員会では共和党が13対11で多数を占めているが、反対が1人出れば否決される構図だ。

▶ 続きを読む
関連記事
米国防総省(戦争省)は6月8日、最新の改訂版制限リストを公表し、中国共産党(中共)軍との関係が疑われる中国企業を相次いで追加した。中国を代表するテクノロジー・消費財ブランドであるBYD(比亜迪)や宇樹科技(Unitree)が直接名指しされた
米政府は中国に対し、日本向けレアアース輸出の再開を求めており、レアアースの重要元素を使用した日本製ハイテク製品の世界供給が減少しつつあることに懸念を示している
トランプ大統領は6月9日、イランが米軍ヘリコプターを撃墜した責任があると述べ、米国として対応が必要だと表明した
トランプ大統領が司法長官代行のトッド・ブランシュ氏を正式に指名。ブランシュ氏はトランプ氏の私的弁護人を務めた経歴を持ち、共和党が支持する一方、民主党は「公私の区別がついていない」と猛反発している
米国防総省は、電子商取引大手アリババ、百度、BYDをはじめとする中国企業が中国共産党軍を支援しているとして、その一覧を公表。同リストには、人工知能(AI)、太陽光発電、バイオテクノロジー、電気自動車用電池など幅広い分野の企業がある。