片山財務相 三菱UFJなど主要銀行幹部らと緊急会合へ アンソロピックAI「ミトス」の金融サイバー脅威に対応
片山さつき財務相が、米アンソロピック社が開発した次世代AIモデル「Claude Mythos(クロード・ミトス)」による金融システムへのサイバー攻撃リスクに対応するため、国内主要銀行の幹部らと会合を開く方針であることが明らかになった。ブルームバーグが報じた。
会合は早ければ今週中にも開かれる予定で、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの担当者が集まる。日本銀行の植田和男総裁の出席も調整されているほか、全国銀行協会の加藤勝彦会長(みずほ銀行頭取)や日本取引所グループ(JPX)の山道裕己CEOの参加も準備されており、状況の認識を共有する予定だという。
今回の会合の背景には、ミトスを巡る警戒感の高まりがある。2026年4月に発表されたミトスは、主要なOSやウェブブラウザなどのソフトウェアに潜む未知の脆弱性を人間を超える速度で自律的に特定し、実用的な攻撃コードを短時間で構築する機能を有するとされる。
関連記事
経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された
スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。
日銀による9月の利上げが市場の共通認識となりつつある中、円相場は一時、1ドル=152円付近まで上昇し、10年物国債利回りも一時3%を突破した。市場の関心は、9月に利上げするかどうかから、日本の金利がどこまで上昇するのかへと移りつつある。
片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1%引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。
財務省が9月7日に公表したデータによると、日本の外貨準備高は8月末時点で1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル減少した。減少率は約6.18%で、記録が残る中で最大の月間減少幅となった。