中共の高官処分急増　省部級56人　前年同期の4倍

2026年第1四半期、中国共産党（中共）「省部級」高官56人が処分された。これは2025年同期の4倍にあたる。また、同期間に立件された省部級幹部は30人で、2025年と2024年の同期の合計29人を上回った。

中共中央規律検査委員会・国家監察委員会は4月23日、2026年第1四半期の全国の規律検査・監察機関による処分状況を発表した。

発表によると、同期間に寄せられた陳情や告発などの通報は96万8千件に上り、このうち告発や訴えに関するものは26万4千件だった。不正の疑いに関する手がかり57万件を処理した。

張又俠が習近平に権力移譲を迫る計画を認めたとの内部情報が浮上。党内元老の支持や軍内対立、粛清の連鎖が背景にあり、第21回党大会を前に権力構図は依然として不透明だ

中国の一部SNSアカウントが中共幹部の失脚を事前に示唆している問題で、官製メディアが体制内の「内通者」による情報漏えいを報道した。学者は金銭目的だけでなく、党大会前の権力闘争や派閥間の情報戦が背景にある可能性を指摘

中国共産党は7月13日、政法・エネルギーなど複数分野の幹部8人を同日に調査。党大会を前にした人事と統制強化の一環との見方が広がり、取り締まりの連鎖や忠誠重視の傾向も指摘されている

中共元国防相だった李尚福と魏鳳和が、4月7日、死刑判決を受けた。中国問題研究者の袁紅冰氏は、台湾海峡有事をめぐる見解の違いや、習氏への忠誠を疑われたことが処分の一因だとの見方を示している

1987年1月2日、胡耀邦は鄧小平に宛てて辞意を示す書簡を書くよう迫られた。その後、中共は、いわゆる「民主生活会」を開き、出席者に胡耀邦への批判や意見を述べさせた。その実態は、胡耀邦を追及するための吊るし上げだった