TSMC「2ナノ」機密流出で元技術者ら有罪 東京エレクトロン台湾法人も処分
世界最大の半導体受託製造会社であるTSMCの機密情報を不正に持ち出した事件で、台湾の知的財産・商業裁判所は4月27日、元技術者ら4人に有罪判決を言い渡した。東京エレクトロンの台湾法人にも罰金1億5千万台湾ドルが科され、執行猶予3年が言い渡された。
事件は2ナノメートル製造プロセスに関する営業秘密をめぐるもので、台湾国安法上の重要技術に関わる初の法人責任案件だ。
裁判所によると、国家安全法違反などの罪で、TSMC元技術者の陳力銘被告に懲役10年、陳韋傑被告に懲役6年、吳秉駿被告に懲役3年、戈一平被告に懲役2年が言い渡された。また、東京エレクトロン台湾法人の女性管理職、盧怡尹被告には懲役10か月、執行猶予3年が言い渡された。
関連記事
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
SHEINは、米国事業が連邦取引委員会(FTC)の消費者保護調査を受けていると公表した。香港IPOを準備する中、調査結果によっては巨額の支払いが生じ、財務や業績に影響する
台湾の検察当局は、中国へのAI向け半導体の不正輸出に関与した疑いで、半導体大手NVIDIAの社員を拘束し、勤務先のオフィスを捜索
台湾の頼清徳総統は7月27日、総統府で超党派議員連盟「日本台湾友好議員連盟」の会長を務める古屋圭司衆院議員に対 […]
中国が台湾・金門島まで約3キロの海域に建設した巨大空港が年末にも開港へ。金門・尚義空港との離着陸空域は約7割が重複する見通しで、航空安全への懸念が浮上。専門家は、中共の「融合戦略」やグレーゾーン圧力を強める象徴的インフラになる可能性があると警鐘を鳴らしている