米FCC 中国検査機関を排除へ スマホ・PC認証で安保リスク警戒
米連邦通信委員会（FCC）は4月30日、中国の検査機関がスマホやカメラ、パソコンなどアメリカ向け電子機器の検査を担うことを禁じる提案について、審議を進めることを全会一致で決めた。
FCCによると、アメリカで流通する電子製品のおよそ75％は現在、中国で検査している。今後、アメリカ内の検査機関や、安全保障上の懸念はないと判断した国の検査機関で検査した機器について、承認手続きを簡素化する方針だ。
FCCのブレンダン・カー委員長は声明で、昨年の安全保障対策として「不良ラボ報告・命令」を挙げた。カー氏は「その基本原則は単純だ。敵対的な外国政府や、アメリカの制裁対象となっている組織に、アメリカ市場向け電子機器の安全性検査や認証を担わせるべきではない」と述べた。
関連記事
トランプ米大統領は11月5日、イランは核計画をめぐり、米国を抜きにして行動することはできないと述べ、イランの核兵器保有を認めないとの立場を改めて示した。
米中間選挙で変わる米議会の勢力図。ウクライナ支援、イラン戦争、欧州への関税、台湾への武器売却にどのような影響を及ぼすのか
米カリフォルニア州のニューサム知事は5日、州内の死刑囚548人全員を仮釈放のない終身刑に減刑する方針を発表した。実現すれば州史上最大規模の恩赦となる
英メディアは11月5日、ルビオ米国務長官が2028年の大統領選に向けた準備のため、トランプ政権を離れる可能性があると報じた。ホワイトハウスと国務省は直ちに報道を否定した。
中間選挙では、物価高やエネルギー費の上昇、外交面で成果を示せなかったことが共和党敗北の要因とされる。一方、対中政策や国防・外交の基本路線は大きく変わらないとの見方もある