EU製の乗用車・トラックに25％の追加関税　トランプ氏発表

トランプ米大統領は金曜日、欧州連合（EU）から輸入される乗用車およびトラックへの関税を25％に引き上げると発表した。この政策は来週から施行されるという。

大統領は「Truth Social」への投稿で、EU側が「完全に合意された貿易協定」を遵守していないために関税を課すと記した。また、これらの輸入税は米国製車両には適用されないと付け加えた。

「現在、多くの自動車・トラック工場が建設中であり、1千億ドル以上の投資が行われている。これは自動車・トラック製造の歴史において記録的な数字だ」とトランプ氏は補足した。「アメリカ人労働者が働くこれらの工場は間もなく稼働する。今日のアメリカで起きているような出来事は、かつて一度もなかったことだ」

米フロリダ州が新学期から「共産主義の現実」を学ぶ教育を本格導入。共産主義体制がもたらした飢餓や弾圧、1億人ともされる犠牲者の歴史を学校で教える

公開されたファウチ日記がコロナ起源論争を再燃させている。本人は上院公聴会で100回超にわたり証言を拒否。議会侮辱罪勧告の行方にも注目が集まっている

トランプ政権は28日、中国を含む外国製の新型ロボットと電力インバーターの輸入を禁止する一連の措置を発表した。米国の人工知能（AI）開発を国家安全保障上の脅威から守ることが目的だ。米国の禁止措置は、中国のロボットメーカー、とりわけ宇樹科技に打撃を与える。

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トランプ政権は7月27日、英国、ドイツ、日本など24の同盟国とともに、安全な第6世代移動通信システム（6G）の開発加速、6G規格の策定、中共による次世代通信技術への影響力の弱体化を目的とする世界的な協力計画を始動させた