EU製の乗用車・トラックに25％の追加関税　トランプ氏発表

トランプ米大統領は金曜日、欧州連合（EU）から輸入される乗用車およびトラックへの関税を25％に引き上げると発表した。この政策は来週から施行されるという。

大統領は「Truth Social」への投稿で、EU側が「完全に合意された貿易協定」を遵守していないために関税を課すと記した。また、これらの輸入税は米国製車両には適用されないと付け加えた。

「現在、多くの自動車・トラック工場が建設中であり、1千億ドル以上の投資が行われている。これは自動車・トラック製造の歴史において記録的な数字だ」とトランプ氏は補足した。「アメリカ人労働者が働くこれらの工場は間もなく稼働する。今日のアメリカで起きているような出来事は、かつて一度もなかったことだ」

NVIDIAのジェンスン・フアンCEOがイベント登壇中、トランプ米大統領から電話を受けた。トランプ氏はAI開発の減速論やデータセンター建設への反対を批判し、「今後20〜25年の石油」と位置付けた

米下院のマイク・ジョンソン議長は9月13日、人工知能（AI）製品の安全確保は議会ではなく、開発者の責任であり、議会がAIの安全性を巡る規制措置の策定を主導することはないと述べた。一方、今週中にテクノロジー業界の幹部を集め、この問題について協議する会合を開く用意があるとも表明した。

トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている

米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ

トランプ政権が2030年国勢調査の大改革に乗り出す。不法移民や難民、亡命申請者を人口統計から除外し、人種・民族に関する質問も廃止へ。下院議席や選挙区、連邦資金の配分にも影響する可能性がある