アジア開発銀行（ADB）　700億ドル規模の次世代インフラ投資構想を発表

アジア開発銀行（ADB）は2026年5月3日、ウズベキスタンのサマルカンドで開催された年次総会において、2035年までに総額700億ドルを投じる新たなインフラ支援イニシアティブを発表した。本イニシアティブは、アジア・太平洋地域のパワーグリッド接続強化や国境を越えた電力取引の拡大、そしてブロードバンドアクセスの向上を目的としている。

ADBの神田眞人総裁は、「エネルギーやデジタルへのアクセスは、地域の将来を決定づけるものである」と述べており、アジア・太平洋地域が成長を遂げ、競争力を高めるためには、国境を越えたネットワークの連結が不可欠であると位置づけている。 これまで同地域におけるエネルギー連結の取り組みは国単位で進められることが多かったが、今回の構想はそれを電力取引における地域的アプローチへと大きく転換するものである。南アジア地域経済協力（SASEC）や中央アジア地域経済協力（CAREC）エネルギー戦略2030、ASEANパワーグリッドといった既存の地域単位での協力を基盤として、より広域的な相互接続を目指している。

今回の構想は、大きく二つの柱から成り立っている。