2025年6月27日、パリでのフォトセッションにてポーズをとるアジア開発銀行(ADB)の神田真人総裁 (Photo by Thibaud MORITZ / AFP) (Photo by THIBAUD MORITZ/AFP via Getty Images)

アジア開発銀行(ADB) 700億ドル規模の次世代インフラ投資構想を発表

アジア開発銀行(ADB)は2026年5月3日、ウズベキスタンのサマルカンドで開催された年次総会において、2035年までに総額700億ドルを投じる新たなインフラ支援イニシアティブを発表した。本イニシアティブは、アジア・太平洋地域のパワーグリッド接続強化や国境を越えた電力取引の拡大、そしてブロードバンドアクセスの向上を目的としている。

ADBの神田眞人総裁は、「エネルギーやデジタルへのアクセスは、地域の将来を決定づけるものである」と述べており、アジア・太平洋地域が成長を遂げ、競争力を高めるためには、国境を越えたネットワークの連結が不可欠であると位置づけている。 これまで同地域におけるエネルギー連結の取り組みは国単位で進められることが多かったが、今回の構想はそれを電力取引における地域的アプローチへと大きく転換するものである。南アジア地域経済協力(SASEC)や中央アジア地域経済協力(CAREC)エネルギー戦略2030、ASEANパワーグリッドといった既存の地域単位での協力を基盤として、より広域的な相互接続を目指している。

今回の構想は、大きく二つの柱から成り立っている。

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