高市首相 トランプ米大統領と電話会談 訪中直後の機内から対中・中東情勢で連携確認
5月15日午後7時30分から約15分間、高市首相はトランプ米大統領と電話会談を行った。本会談は、トランプ大統領が中国訪問を終えた直後に行われたものであり、帰路のエアフォース・ワン（大統領専用機）の機内からトランプ大統領が電話をかけたことで実現した。
会談の冒頭、トランプ大統領から今回の訪中内容について、詳細を口外しないことを条件に極めて具体的な説明がなされた。両首脳は、経済安全保障を含む経済分野や安全保障など、中国を巡る諸課題を中心に意見を交わした。また、米中首脳間のやり取りにおいて日本への多大な力添えがあったとして、高市首相からトランプ大統領に対して深い感謝の意が伝えられている。
さらに、イラン情勢についても協議が行われた。高市首相は「事態の沈静化が一刻も早く実際に図られることが重要である」という日本の基本的な考え方を改めて米側に伝え、両国は今後もインド太平洋地域や中東情勢への対応において、緊密に意思疎通を行っていくことで一致した。
関連記事
外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁（FSB）によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った
茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた
片山さつき財務大臣は13日会見で世界銀行とIMFの合同開発委員会の次期議長に指名され、日本が培ってきた開発政策や経済政策、国際金融政策の経験と知見を生かし、国際社会が直面する開発課題の解決に向けた議論を主導する意欲を示した。
日本と台湾は最近、政治、経済・貿易、安全保障分野の交流を引き続き深化させ、協力の範囲を半導体、人工知能から無人機技術や供給網の構築へと広げている。
沖縄に駐留する米海兵隊員が、地元の女性を殺害した疑いが持たれている。マルコ・ルビオ米国務長官は10月10日、茂木敏充外相と電話会談し、事件について「心からの哀悼の意」を表明した。日米双方が十分な意思疎通を保ち、捜査に全面的に協力することを約束した