高市早苗首相 (Photo by JIJI PRESS / AFP via Getty Images) / Japan OUT

高市首相 エボラ出血熱の水際対策を指示 外務省は危険情報発出

世界保健機関(WHO)が5月17日、コンゴ民主共和国およびウガンダにおけるエボラ出血熱の流行を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」と判断したことを受け、高市早苗首相は同日、自身のX(旧ツイッター)を通じて政府の対応状況および国民への呼びかけを行った。

高市氏は、日本国内で万一の事態が発生することを防ぐため、上野厚生労働大臣をはじめとする政府関係者に対し、万全な対応を取るよう指示したことを明らかにした。

外務省はWHOの判断と同日の17日、コンゴ民主共和国およびウガンダを対象に「エボラ出血熱にかかる感染症危険情報レベル1(十分注意してください)」を発出した。これに先立ち、5月15日には在コンゴ民主共和国日本大使館から、16日には在ウガンダ日本大使館から、それぞれ領事メールによる注意喚起がすでに行われている。外務省の海外安全ホームページにおいても、スポット情報を通じて継続的な情報発信が実施されている。

▶ 続きを読む
関連記事
出入国在留管理庁は、外国人の在留手続きに関する手数料を大幅に引き上げる改定案を示した。在留資格の変更や在留期間の更新に必要な在留許可手数料は、現行の一律6千円から、許可された在留期間に応じて1万円から7万5千円に引き上げられる
高市内閣が骨太方針2026原案を公表。「責任ある積極財政」への転換を掲げ、2040年度のGDP1,100兆円目標やシーリングなしの投資枠創設など、日本再興に向けた野心的な具体策の議論が進んでいる
高市総理主導の第6回日本成長戦略会議が開催された。目玉施策『「強く豊かな日本」投資枠』を創設し、緊縮財政を脱却。戦略分野へ官民で370兆円の投資を狙い、投資と賃上げの好循環を加速させる
中国で7月1日から施行される「民族団結進歩促進法」をめぐり、日本の4つの議員連盟は6月30日、同法を強く非難し、撤回を求める共同声明を発表した。古屋圭司会長(自民党)は「とても民主国家としては容認できないような内容。議連として声を上げる必要がある」と訴えた
高市早苗首相は6月30日、これまでの延長線上にない新たな経済財政運営への抜本的な転換を図る方針を明らかにした。最大の焦点は、長年にわたる投資不足の流れを断ち切り、過度な緊縮財政から脱却する点だとしている