高市首相 エボラ出血熱の水際対策を指示 外務省は危険情報発出
世界保健機関(WHO)が5月17日、コンゴ民主共和国およびウガンダにおけるエボラ出血熱の流行を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」と判断したことを受け、高市早苗首相は同日、自身のX(旧ツイッター)を通じて政府の対応状況および国民への呼びかけを行った。
高市氏は、日本国内で万一の事態が発生することを防ぐため、上野厚生労働大臣をはじめとする政府関係者に対し、万全な対応を取るよう指示したことを明らかにした。
外務省はWHOの判断と同日の17日、コンゴ民主共和国およびウガンダを対象に「エボラ出血熱にかかる感染症危険情報レベル1(十分注意してください)」を発出した。これに先立ち、5月15日には在コンゴ民主共和国日本大使館から、16日には在ウガンダ日本大使館から、それぞれ領事メールによる注意喚起がすでに行われている。外務省の海外安全ホームページにおいても、スポット情報を通じて継続的な情報発信が実施されている。
関連記事
政府は11月2日、頻発・激甚化する自然災害への対応を強化するため、新たな司令塔となる防災庁を発足させた。細野豪志防災担当相は同日、国民に向けた「緊急要請」を発表し、水や食料、非常用トイレの備蓄や、ハザードマップの確認などを呼びかけた
政府は経済財政諮問会議で、2027年度予算編成に向けた抜本的な見直しと、AIによる経済・社会の変革を見据えた政策形成について議論。補正予算への依存度を下げ、「当初予算中心」の財政運営への転換を進める
「世界一の治安を守るため」。日本保守党の北村晴男参院議員は10月27日の参院法務委員会で、犯罪率の高い地域からの外国人受け入れを一時的に停止する仕組みの検討を求めた。山下法相は一律の制限には慎重な姿勢を示した
政府は26日、首相官邸で第1回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を開いた。企業や機関へのサイバー攻撃による情報漏えいが相次ぐ中、高市早苗首相は、被害企業への支援拡充や情報収集・分析体制の強化、高性能AIを活用したシステムの脆弱性検証の前倒しなどを指示した。来週中をめどに「緊急対策パッケージ」を取りまとめる。
赤澤亮正経産大臣は23日、AIを悪用したサイバー攻撃の脅威の高まりを受け、高精度のAIを活用してシステムの弱点を洗い出す模擬攻撃試験の専門チームを、11月中に独立行政法人情報処理推進機構（IPA）内に設置する方針を明らかにした。