イラン戦争によるインフレ懸念が拍車 世界的な国債売りが加速
イラン戦争に関連した原油価格の上昇がインフレ懸念を押し上げ続けており、5月18日、東京からニューヨークに至るまでの政府国債は一段と値を下げた（利回りは上昇した）。
5月18日早朝の取引で、指標となる米10年物国債利回りは一時3.6ベーシスポイント（bp）急上昇し、2025年2月以来の高水準となる4.63%に達した。
インフレや金利見通しに最も敏感な2年物国債利回りは14カ月ぶりの高水準となる4.11%に達し、30年物国債利回りは1年ぶりの高水準となる5.16%を記録した。
関連記事
日本の7月の貿易収支は6345億円の赤字となり、3か月連続で赤字を記録した。輸出入はともに過去最高となったが、円安や原油などの輸入増が収支を圧迫
2026年7月の訪日客は344万2100人で、7月として過去最多を更新した。中国客が前年同月比56.1％減となる一方、台湾は初の70万人超、韓国・香港も大幅に増え、市場構造の変化が鮮明になった
太平洋クロマグロの新たな資源管理方式で国際合意。中西部海域では30キロ以上の大型魚の漁獲枠を25％拡大し、小型魚は6％削減する。2027～28年の適用を目指し、本マグロの供給・価格や養殖業界への影響が注目される
17日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時、2.930％に上昇（債券価格は下落）した。前週末比0.055％高い水準だ。複数のメディアが報じている。世界的に同様の現象が発生しているのはなぜか
政府統計によると、日本経済は2023年度から2025年度にかけ、実質ベースで緩やかな成長を続ける一方、物価上昇を背景に名目GDPが大きく拡大した。しかし2026年4～6月期は個人消費や設備投資が振るわず、内需のマイナス寄与を外需が補う構図となった