中国移動で幹部摘発相次ぐ　通信部門支配権めぐる権力闘争か

この1か月で、中国の通信大手、中国移動の幹部少なくとも6人が相次いで調査対象となった。対象は広東省、四川省、江蘇省、山東省など複数の地方会社に及んでいる。専門家は、今回の粛清について、中共上層部で通信データや監視網の支配権をめぐる争いと関係している可能性があるとみている。

中国共産党（中共）の中央規律検査委員会・国家監察委員会は5月11日、中国移動通信集団広東有限公司（広東移動）の元党委員。元副社長の高志興が、重大な規律違反と法律違反の疑いで調査を受けていると発表した。同日、中国移動四川公司の基礎建設工程弁公室の元責任者、曹江洪も調査対象となった。

翌12日には、山東省菏沢市の規律検査委員会・監察委員会が公式WeChatで、中国移動山東有限公司菏沢分公司の労働組合元副主席、劉陸軍と、官公庁・法人顧客部門の顧客センター元副責任者、李国傑について、重大な規律違反と法律違反の疑いで調査を受けていると発表した。