2026年4月2日、カリフォルニア州ホーソーンにあるスペースX社の施設に展示されたスペースX社のファルコン9ロケット(Mario Tama/Getty Images Tom Gantert)

マスク氏 SpaceXの新規株式公開を申請 巨額IPOに向け書類提出

イーロン・マスク氏がSpaceXを株式公開する手続きを進めており、同社を株式市場に上場させる新規株式公開(IPO)の申請書類を提出した。

5月20日に米証券取引委員会(SEC)へ提出された書類によると、SpaceXはナスダックで「SPCX」のティッカーシンボルで取引を行う計画で、マスク氏は特別議決権株式を通じて経営権を維持する見通しだ。

SpaceXは2025年に186億ドルの収益を計上した一方、人工知能(AI)インフラへの数十億ドル規模の投資に伴い、多額の営業損失も生じていることを認めた。

▶ 続きを読む
関連記事
幼少期の難病を食事で克服した創業者が、独自の分散型配送網で米国の有機食品流通を変革する「アズール・スタンダード」の軌跡。土壌再生と食の安全に懸けた一家の不屈の挑戦を描く
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る
全米で広がるデータセンターや監視カメラへの反発は単なる新技術への拒絶ではない。国家権力と巨大資本が結託し、上から押し付ける「不自然な進歩」と統制網に対し、生活と自由を守る民衆が示す根源的抵抗の本質に迫る
米公的債務が40兆ドルを突破。膨らみ続ける巨大な借金は、将来の脅威というだけではなく、インフレや金利高騰を通じた「現在の生活費危機」そのものだ。財政規律を失った現状と経済崩壊の現実的なリスクに警鐘を鳴らす
現在のAI投資バブルを火山現象の「噴煙柱崩壊」になぞらえ、過去のエンロン事件や世界金融危機との構造的類似性を指摘。SPVによる簿外債務や循環取引など、歴史が繰り返す危険な兆候と市場リスクを鋭く分析する