外国人労働者受け入れ　人口減少対策と社会統合が論点に＝参院法務委

日本の急速な少子化と人口減少に伴い、外国人労働者の受け入れが大きな政治課題となっている。21日に行われた参議院法務委員会における参政党の安達悠司議員と近藤参考人の質疑では、日本の移民受け入れ政策の方向性と、西側諸国で顕在化しているグローバリズムに伴う移民問題の実態が論点となった。

日本政府は、将来的に総人口に占める外国人比率が10％台に達するとの予測を受け止め、中長期的な対策の検討を始めている。これに対し安達議員は、外国人に日本国籍を取得させることで統計上の外国人比率を下げるだけでは、元々の日本人の人口減少という根本的な構造問題の解決にはならないとして、強い疑義を示した。

近藤参考人は、人口減少社会における日本の対策として、「子どもが産みやすい環境作り」「ロボットやAIの強化」に次ぐ三本目の矢として、「外国人の受け入れ」が必要になるとの考えを示した。

日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2％を占めて最多だった。

自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。

自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。

政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。

国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7～12月の届出件数は68件で全体の0.7％、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5％だった。