米アルケイディア前市長が認罪 中共の違法代理人として活動
5月29日、米カリフォルニア州アルケイディア市の前市長、アイリーン・リー・ワン(王愛琳)容疑者が、ロサンゼルスの連邦裁判所に出廷し、罪を認めた。ワンはこれに先立ち、中国共産党(中共)の違法な代理人として活動した罪を認めることで合意し、市長職を辞任していた。
29日午前10時半ごろ、ワンは弁護人に付き添われて出廷し、法廷で罪を認めた。ワンは、米国内で外国政府の違法な代理人として活動した重罪1件で起訴されている。有罪となれば最高で禁錮10年が科される可能性がある。
審理中、ワンは弁明せず、質問もせず、そのまま罪を認めた。これにより、同氏は投票権、公職に就く権利、銃器を所持する権利などの市民権を失うことになる。
関連記事
今回新たに機密解除された米国の選挙に対する外国の影響工作に関する文書の一部は大幅に黒塗りされていたが、中国による米国有権者データの取得と悪用、電子投票・開票システムの脆弱性などの各項目が設けられていた
トランプ氏が「中共が米国の選挙に介入してきた」という発言について、専門家らは、米政府の対北京アプローチがより強硬な段階へ移行する可能性を指摘。また習近平の国内での立場に影響を及ぼす可能性があるとの見方を示している
世界有数の先端AI半導体製造大手、台湾積体電路製造(TSMC)は7月16日、米アリゾナ州に1千億ドルを追加投資すると表明した。半導体製造業の米国回帰を強力に推進してきたトランプ大統領にとって、間違いなく朗報である。米商務省はTSMCのこの動きを歓迎した。
トランプ大統領は演説で「2020年の選挙期間中に始まり、数年にわたって、中華人民共和国は史上最大規模の選挙データ侵害とみられる行為を実行した」と述べた。
FRBの元上級顧問ジョン・ハロルド・ロジャースが、中共の情報関係者に機密情報を提供した問題をめぐり、連邦捜査官に虚偽の供述をしたとして禁錮38か月を言い渡した