小泉防衛相 中共の急速な軍拡を非難 日米でミサイルの生産加速で合意
日本政府の防衛力強化の取り組みは、中国共産党(中共)の非難を受けながらも、米国の支持を得ている。
小泉進次郎防衛相と米国のヘグセス戦争長官は30日、シンガポールでの会談で複数の点で合意に達し、米国のミサイル能力を日本に一時的に展開すること、およびミサイルの共同開発・生産を加速させることで合意した。
日本の小泉進次郎防衛相と米国のヘグセス戦争長官は30日、シンガポールでの会談で複数の点で合意に達した。米国のミサイル能力を日本に一時的に展開すること、およびミサイルの共同開発・生産を加速させることで合意した。
関連記事
留任した小泉進次郎防衛相は、年内の安全保障関連3文書改定へ「1年目以上の速度と強度で」取り組むと表明。核や原子力潜水艦を含む議論、沖縄の基地負担軽減にも言及した
米ワシントンで開催中の航空・宇宙・サイバー会議で、トロイ・マインク米空軍長官が米軍は「軌道上の宇宙制御兵器」を保有していると初めて明言。一方、衛星軌道上では中共の衛星が破壊されていた
統合幕僚監部は9月14日、津軽・対馬海峡や奄美大島沖で確認したロシア艦艇3件、中国艦艇1件の動向を公表した。中露の情報収集艦を含む活動が日本周辺で相次ぎ、海洋進出の常態化が改めて浮き彫りとなった
航空自衛隊は2026年度の4〜8月、ロシア軍機や中国軍機に対応して347回の緊急発進を実施した。中国機への対応は累計215回で全体の約62%。ロシア機も8月に48回へと増加し、沖縄のF-15トラブルは現場負担を浮き彫りにした
那覇空港で航空自衛隊F-15の緊急着陸と主脚損傷が3週間内に相次ぎ、民間便にも影響が広がった。南西地域の防空任務を支える那覇基地では、高いスクランブル負荷と機体整備・再発防止が課題となっている