北京や上海も収入だけでは支出を賄えず
美化した数字でも隠せない 中国地方財政の苦境
中国当局の経済統計は、かねてより信頼性に大きな疑問がある。外部が実態を確認することは難しいため、今回は公式データをもとに見ていくが、その「美化している」と指摘する数字ですら、中国各地の財政難の深刻さを浮き彫りにしている。
中国財政省の発表によると、2026年1~3月の地方政府の収入は約3兆6600億元だったのに対し、支出は約6兆5600億元に達した。単純計算では、地方政府は使ったお金の半分ほどしか自力で賄えていない。
さらに各地の財政データを見ると、北京、上海、広東省を含む28の省・直轄市でいずれも、収入だけで支出を賄えない状態になっていた。
関連記事
「(中国)三峡ダムの決壊は時間の問題で、死者は爆発的に増え、被災者は4億7千万人に及ぶ」内部関係者と名乗る人物がそう警告し、決壊シミュレーション資料画像も流出した
公開記録によると、2025年に中共政府機関やメディア、中国・香港関連企業が申告した対米支出は1億ドルを超えた。官製メディアの運営費や米政府・議会へのロビー活動、貿易促進などに。ただし、公開資料に表れるのは登録・申告された活動に限られる
中国のAI企業DeepSeekが2回目の資金調達を停止したと報じられた。創業者・梁文鋒の流出音声には、中国AIの計算能力やファーウェイ製半導体、米国の輸出規制対象半導体の調達に関する発言が含まれていたという
上海の病院で世界初の脳遺伝子編集治療を受けた6歳女児が死亡。家族は86万ドルを負担、リスク説明不足や倫理審査の不備、論文問題と隠蔽疑惑が浮上し、国際的波紋を呼んだ
海外の民主活動家らがニューヨークのタイムズスクエアで集会を開き、中共による法輪功学習者への迫害停止を訴えた。インディアナ州選出のマリン・ストゥッツマン連邦下院議員も活動への支持を表明