中共 対外投資の新規則を施行へ ハイテク競争の亀裂が深まる
中国共産党（中共）は6月1日、技術・データ・人材の国境をまたぐ流動を伴う対外投資への審査を強化する新規則を公表した。専門家は、新規則は人・技術・資金の流出を封じることを目的としており、中共の焦りを映し出していると指摘する。また、新規則は国際市場に対する中共の誤算を体現するものでもあり、先端技術をめぐる地政学的な亀裂を一段と深めるとの分析もある。
中共国務院は対外投資に関する新規則を公布し、新規則は7月1日から正式施行され、個人を初めて規制対象に組み入れ、技術・データ・知的財産および専門人材の越境移動を重点審査対象に指定し、対外投資安全審査制度を新設している。
また新規則は、対外投資を行う際に許認可・届出および越境資金登記などの手続きを義務付けるほか、国家安全保障に影響を与え、または与えるおそれのある対外投資や資産移転を審査対象としている。
関連記事
中国共産党（以下、中共）の権力の本質は、典型的な「土匪型権力」である。すなわち、暴力によって権力を奪取し、さらに暴力によってその権力を維持するというものである。
習近平の父・習仲勲も処刑寸前だった。1935年の粛清から現代のAI監視まで、中共の社会統制はどう進化したのか。約9万字の研究報告書『中共治安機関の構造研究』が、1000万人超の情報網やデジタル監視の実態を解き明かす。
上海で開かれる世界AI大会を前に、習近平の訪問に合わせて警戒態勢が強化された。高層住宅には窓を閉めるよう求める通知が出たとされ、海外ネット上では当局の対応を皮肉る声が広がっている
中国の繁栄は依然として西側主導の開放的な国際秩序に依存しているが、中共はその秩序の弱体化を画策している。しかしある論文は、秩序を崩すほど自らの繁栄の基盤を損なうリスクが高まると指摘している。日本も対中デリスキングを加速している。
中国セキュリティ企業の内部ファームウェア流出により、通信特徴からVPNや検閲回避ツールを識別する仕組みが判明。遮断や速度制限の可能性、監視体制の高度化が浮き彫りとなった