「台湾は米中競争の最重要対象」　台湾有識者が国際情勢を分析　国立台湾大学で講演会

台湾の自由通信伝播協会は6月7日、国立台湾大学で講演会を開催し、「世界の政治・経済大変局　米中対立下でいかに対応すべきか」をテーマに、学者や専門家が国際情勢について分析を行った。

司会を務めた同協会理事長の呉恵林氏は、トランプ政権第2期は、1980年代のレーガン政権の路線を継承・強化していると指摘した。

呉氏によると、経済面では「公正な貿易」を掲げ、関税政策を積極的に活用することで世界の経済秩序に大きな変化をもたらしている。また政治面では、レーガン政権の「外国の専制政権打倒を支援し、自由を求める人々を助ける」という方針を引き継ぎ、中南米や中東における政権の変動を促したと評価した。

ミレイ大統領は第81回国連総会で演説し、WHOから脱退する方針を表明した。パンデミック時に各国で実施された政策を「科学を装った社会的統制の世界的な実験」と批判し、国際機関による国家や個人への統制に反対する姿勢を鮮明にした

トランプ米大統領は9月22日、国連総会に合わせてウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した後、米国とイランの代表団が同日、3時間にわたって会談したと明らかにした。

オーストラリア軍のF35戦闘機の部品が、修理のため米国へ輸送される途中、不可解にも香港へ経路を変更されていたことが分かった。最新の情報によると、機密性の高い技術情報に関わる可能性がある部品は、中国共産党（中共）当局に留置されている。

習近平が米首都ワシントンに到着。習が滞在するホテル周辺には抗議者が集結し、「共産党は退陣せよ」「習近平は退陣せよ」と訴えた。ホテル周辺は厳戒態勢となった

トランプ米大統領が、習近平を異例の歓迎。米中首脳会談では台湾、レアアース、軍備増強、イラン支援など、両国の核心問題が議題となる見込みだ。