2050年代を見据えた建て替え明記　日本の原子力政策「新・行動指針」改定案が示す将来像

資源エネルギー庁は5日、「今後の原子力政策の方向性と行動指針」の改定案を提示した。本改定は、第7次エネルギー基本計画において特定の電源に依存せずバランスよく活用する方針が示されたことや、DXおよびGXの進展に伴う電力需要の増加、地政学リスクの高まりによるエネルギー安全保障の重要性増大といった背景を受けたものである。原子力を長期的に活用していくための前提となる取組や、将来の道筋を明確にしている。

今回の改定の大きな特徴として、行動指針の前段に「原子力発電の見通し・将来像」が新たに位置づけられた。中長期的な安定供給を確保し、人材やサプライチェーンを維持する観点から、将来的な建て替えの規模が初めて定量的に示された。一定の仮定に基づく試算では、2040年代までに約220万〜550万kW（約2〜5基）、2050年代までに累計で約1,270万〜1,600万kW（約11〜14基）分の原子力発電所の建て替えが必要になるとされている。

行動指針は、以下の6つの柱で構成されている。