2026年6月5日、空軍一号機内でメディアに対応するトランプ大統領 (Photo by SAUL LOEB / AFP)

トランプ大統領 イランがアパッチを撃墜と断定 「米国は対応しなければならない」

トランプ大統領は6月9日、イランが米軍ヘリコプターを撃墜した責任があると述べ、米国として対応が必要だと表明した。

米中央軍は9日午前に声明を発表し、米東部時間8日(月)午後7時33分、AH-64アパッチ武装ヘリコプター1機が地域哨戒任務中にオマーン沿岸付近に墜落し、乗員2人は約2時間後に無事救助されたと明らかにした。

トランプ大統領はソーシャルメディア「Truth Social」に投稿し、「偉大な軍からの報告を受けた。昨夜、イランがホルムズ海峡上空での哨戒中に我が軍の高度に発達した『アパッチ』ヘリコプターを撃墜した。2名のパイロットが乗っていたが、2名とも安全に(救出され)負傷していない」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米政府は中国に対し、日本向けレアアース輸出の再開を求めており、レアアースの重要元素を使用した日本製ハイテク製品の世界供給が減少しつつあることに懸念を示している
トランプ大統領が司法長官代行のトッド・ブランシュ氏を正式に指名。ブランシュ氏はトランプ氏の私的弁護人を務めた経歴を持ち、共和党が支持する一方、民主党は「公私の区別がついていない」と猛反発している
米国防総省は、電子商取引大手アリババ、百度、BYDをはじめとする中国企業が中国共産党軍を支援しているとして、その一覧を公表。同リストには、人工知能(AI)、太陽光発電、バイオテクノロジー、電気自動車用電池など幅広い分野の企業がある。
トランプ大統領が新たなワクチン大統領令を発令。他国より多い国内の小児向け接種スケジュールを見直し、親や医師への柔軟性提供と公衆衛生の信頼回復を目指す。指針を巡る官僚組織と政治の攻防を解説する