緊急事態条項「創設不要」　参院緊急集会で対応可能　憲法審査会で有識者が見解

参議院憲法審査会は6月10日、大災害や武力攻撃などの非常時に備えた「緊急事態条項」の創設をめぐり、参考人質疑を行った。有識者として出席した長谷部恭男・早稲田大教授と只野雅人・専修大教授は、新条項の創設に否定的な見解を示し、非常時でも現行憲法下の「参議院の緊急集会」で対応できると主張した。

政府や緊急事態条項の推進派は、大規模自然災害や武力攻撃など、平時の統治機構では対処できない危機を想定し、憲法に新たな規定を設けるべきだとしている。具体的には、衆議院の解散中や任期満了時に大災害などが発生し、広範囲で選挙の実施が困難になった場合、国会機能を維持するため、解散された衆議院を復活させたり、国会議員の任期を延長させたりする制度が必要だとする。

また、国会による法律の制定や予算の議決を待つ余裕がない特別な事情がある場合、内閣に権限を集中させ、法律と同一の効力を持つ「緊急政令」を制定したり、緊急の財政処分を行えるようにしたりする制度の創設も求めている。