2026年サッカーW杯の会場となる米フィラデルフィアのリンカーン・フィナンシャル・フィールド。(Brendan Smialowski/AFP via Getty Images)
景気低迷で巨額広告費に慎重姿勢

中国企業のW杯スポンサー離れ鮮明 協賛額は前回から7割減

2026年サッカーW杯を前に、中国企業のスポンサー熱が大きく冷え込んでいる。

香港メディアによると、今大会の中国企業による実際の協賛額は約3億5千万ドル(約561億円)で、2022年カタール大会から約7割減少した。

当初はパソコン大手レノボ、家電大手ハイセンス、乳業大手の蒙牛(モンニュウ)、不動産大手の万達(ワンダ)の4社がスポンサー企業として紹介されていた。しかしワンダはスポンサー料の未払いで権利を停止されており、実質的なスポンサーは3社にとどまるという。

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