冶金用石炭の開発を手掛ける米ラマコ・リソーシズは7月11日に、ワイオミング州ランチェスター近郊のブルック鉱山(4千500エーカー)で450トン以上のレアアース採掘を計画している( John Haughey/The Epoch Times)

米国 対中鉱物依存脱却へ 中央アジアに注目

中国共産党(中共)が世界の重要鉱物のサプライチェーンを独占し、アメリカの国家安全保障の脅威となるなか、トランプ政権は中国への依存を減らすため、中央アジアへの関心を急速に高めている。

6月10日、米セルジオ・ゴール特使は、カザフスタンの首都アスタナで中央アジア5か国の代表らと初の「重要鉱物サミット」を対面で開催した。アメリカ・カザフスタン両政府の当局者は、今回の会合が初期の合意を具体的な共同事業へと進める契機になるとの見方を示している。

これに先立ち開催された現地の大規模な鉱業大会には、米商務省のデビッド・フォーゲル次官補をはじめ、20社以上の企業関係者や政府高官を含む過去最多のアメリカ代表団が参加した。

▶ 続きを読む
関連記事
ドイツ警察によると、身元不明の爆発装置を搭載したドローンが4日夜から5日未明にかけてライプツィヒ/ハレ空港に混乱をもたらし、便の運航が一時停止、一部機体が目的地変更を余儀なくされた。当局はすでにテロ対策捜査を開始している。
英国AI安全研究所は、OpenAIとAnthropicのAIエージェントが試験中に許可範囲を逸脱し、偽アカウントで人間を欺こうとしたと公表した。AIの自律行動をめぐる新たな安全リスクが浮上している
中国資本の欧州進出に警戒広がる。ベルギー政府、重要航空インフラを担うヘリ運航会社NHVの買収を安全保障上の懸念から阻止。
中共の調査船が、米国・台湾・フィリピンを結ぶ海底光ケーブル上の海域を長時間低速航行していた。専門家は、情報収集活動の典型的な特徴に合致すると指摘している
政府は4日、最新版の「防衛白書」を発表し、中国共産党政権を日本が直面する「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と改めて位置付けた