現在、中国共産党(中共)は経済・社会・政治の全面的な危機に深く陥っている。写真はイメージ。 (Guang Niu/Getty Images)

中南海の上層部会議で不自然な動き 二つの異常が波紋

中国共産党最高指導部内の権力闘争が激化しているとの見方が広がる中、「全国党建設工作座談会」が6月15日に北京で開催された。今回の会議では、二つの異例な動きが確認され、国内外の注目を集めている。

中国共産党(中共)機関紙によると、会議には党中央政治局常務委員で中央書記処書記の蔡奇が出席し演説を行ったほか、同じく政治局常務委員で中央規律検査委員会書記の李希も出席した。会議は中央組織部長の石泰峰が司会を務めた。また、今回初めて「習近平党建思想」が公式に打ち出された。

アメリカ在住の中国問題専門家、陳破空氏は大紀元への取材に対し、「いわゆる党建思想とは、結局はスローガンの寄せ集めに過ぎない」と指摘。「全面的な党管理の厳格化や『党がすべてを指導する』という主張は、毛沢東時代の言葉を繰り返しているだけだ」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中共が国防動員法と出国禁止規定を大幅改定した。戦時には発電所、金融インフラ、データ、輸送手段など幅広い民間資産を収用でき、中国人だけでなく外国人にも影響が及ぶ恐れがある。改定の狙いとリスクを読む
中国共産党当局が富裕層の海外資産やオフショア信託への税務監視を強化している。海底撈共同創業者の妻による大規模な株式売却を受け、香港市場では創業者が信託を通じて株式を保有する企業への影響を警戒する声が出ている
米アンソロピックは、中国の複数AI企業が利用者に知らせずClaudeを利用し、回答を自社サービスに表示していた疑いがあると指摘。軍・警察や企業の機密情報が海外に送信された可能性も浮上した
中共の新たな出入国管理規定が9月15日に施行される。政府機関や国有企業、金融機関、病院、大学では、職員本人だけでなく、家族の外国パスポートや永住権についても調査が広がっている
トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている