国会議事堂(撮影:大紀元)

性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性への理解増進「基本計画」閣議決定

16日、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」(以下、理解増進法)第8条に基づき、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する基本的な計画」(以下、基本計画)が閣議決定された。本計画は、全ての人が生きがいを感じられ、多様性が尊重される包摂的な共生社会の実現を目指し、理解増進施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な事項を定めたものと謳われている。

基本計画では、性的指向及びジェンダーアイデンティティ(SOGI:Sexual Orientation Gender Identity)について、特定の人のみを対象とするものではなく、全ての人を含む表現であると定義している。 現状の課題として、SOGIのあり方は必ずしも外見上明らかではなく、当事者意識の欠如が理解増進の必要性が認識されない理由の一つとして指摘されている。また、当事者の中にはいじめやハラスメントを経験したり、家族に打ち明けられず孤独・孤立を抱えたりする人がいること、同意なく自身のSOGIを暴露されること(アウティング)やカミングアウトの強要が大きな精神的苦痛をもたらす可能性があることが記載されている。 一方で、SOGIの多様性について認識しつつも、自分の言動が誰かを傷つけはしないかという戸惑いや不安を感じている人がいることにも言及されている。

本施策は、全ての国民がSOGIにかかわらず、等しく基本的人権を享有する個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、不当な差別はあってはならないとの認識の下に行われるとされている。 施策の推進に当たっては、学術研究等により得られた知見を踏まえつつ、学校、地域、家庭、職域などの様々な場を通じて重層的に知識を普及することが望ましいとされている。また、SOGIの多様性に関して国民の間に様々な意見があることを踏まえ、異なる意見に対しても寛容の精神に立ち、自由な意見交換ができる気運の醸成に努めることが重要であると明記されている。

▶ 続きを読む
関連記事
高市早苗首相は、北朝鮮による拉致被害者の家族らと首相官邸で面会し、拉致問題の解決に向け「私の代で何としても突破口を開く」との決意を示した。9月の日米首脳会談では、トランプ米大統領から拉致問題の解決に対する強い支持を得たと説明した。読売新聞が報じた
参政党は10月6日、旧姓の通称使用の機会を広げる「旧氏を通称として使用する機会の拡大を図るための措置等に関する法律案」を単独で参議院に提出した。
高市早苗首相が臨時国会で所信表明。積極財政による経済再生と、外交・安全保障の強化を政権運営の両輪に。AI・半導体への投資、中国への「主張すべきは主張する」姿勢も示した。今後は政策の実行力と財源が焦点となる
食卓を支える農村が消える?2050年、全国の4分の1の集落が機能停止の危機に直面。食料・安全保障危機を未然に防ぐため、守るべき農地の「線引き」や広域連携、「農村の終活」という新たな選択肢に迫る
高市早苗首相は、自民党の外国人政策本部「安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム」から提言を受け、安全保障の観点から土地取得の新たなルールなどを盛り込む重要土地等調査法改正案を、10月5日開会の臨時国会に提出する方針を明らかにした。