2025年4月19日、北京で開かれたヒューマノイドロボットのハーフマラソンで、スタート直後に制御を失うロボット(PEDRO PARDO/AFP via Getty Images)

米中ハイテク競争に傾く習近平 中国経済は旧ソ連の道をたどるのか

英メディアは、中国共産党(中共)の習近平党首が国内経済の苦境を顧みず、アメリカとのハイテク競争に執着していると指摘。ドイツメディアは「ロボット産業が習近平を追い詰めているのか」と報じた。一部の中国語圏の独立系メディアは、中共がソ連崩壊と同じ道をたどりつつあるとの見方を示している。

6月21日、ドイチェ・ヴェレは「ロボット産業が習近平を追い詰めているのか」と題し、英誌「エコノミスト」の記事を抜粋して紹介した。

同記事の原題は「中国にはイノベーションがあるが、経済は深刻な不振に陥っている どちらがより重要か」。記事は、習近平の経済政策について、新たな成長モデルが、不動産に依存してきた旧来型モデルの崩壊よりも早く軌道に乗ることを前提にしていると指摘した。そのうえで、これは極めてリスクの高い賭けだと評している。

▶ 続きを読む
関連記事
中国当局が香港の保険収益を含む海外資産への課税を強化する可能性が浮上。保険株が急落し、香港市場の資金流出や中国関連株を保有する日本の投資家への波及も警戒される。
イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7~9月に30~40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。
中国共産党第20期中央委員会第5回全体会議を10月に開催する。張又俠、馬興瑞らを含む中央委員や中央委員候補について、最大40人規模の党籍剥奪や処分が行われる可能性が指摘されている
中国共産党が出入境管理の新規定を前倒し試行。東南アジア行きの渡航とテック・金融人材、富裕層を重点審査し、電子データ提出や出国禁止も可能に。海外資産課税強化への警戒が富裕層に広がるなか、日本のビジネス渡航者にも影響が及ぶ恐れがある
中共軍の「八一」建軍記念レセプションで、中央軍事委員会委員の出席は確認できず、事実上の格下げとの指摘が出ている。専門家は、習近平による軍内粛清と人事の機能不全が背景にあると分析