高市首相　財政運営と予算編成の抜本転換を表明　「責任ある積極財政」に基づく新方針

高市早苗首相は6月26日、経済財政諮問会議での議論を踏まえ、今後の財政運営と予算編成における抜本的な転換案を示した。民間議員からの「5原則」提案や、片山大臣による「予算編成改革の具体化」に関する報告をもとに、「経済成長」と「財政の持続可能性」を両立させる新たな枠組みを「骨太方針」に向けて検討する。

内閣府の試算では、日本の成長戦略による経済効果が十分に発現すれば、一定の追加的な財政支出を行った場合でも、債務残高対GDP比は概ね安定的に低下していく見通しが示された。これを受け、政府は財政運営の目標の中核を「国・地方の総債務残高対GDP比の安定的低下」に位置付ける方針だ。

これまで財政再建の目安とされてきたプライマリーバランス（PB）については、債務残高対GDP比の低下に向けた「確認する指標」へと役割を変える。そのうえで、債務残高対GDP比の安定的低下と整合するよう、複数年単位で改善・管理していくとしている。