手当増額など自衛官の処遇が改善　「改正防衛省設置法」の成立で

6月26日、「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立した。今回の改正法は定員割れなどの課題に直面する自衛隊において、組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図った。

自衛官は一般の国家公務員よりも若くして定年退職するため、退職後の不安解消と生活基盤の安定が長年の課題とされてきた。今回の制度拡充では、再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となる。

再就職支援については、これまで定年退職時のみ実施されていたが、施行後は「定年退職後、65歳までの間」にわたって実施される。この拡充措置は令和8年度中に施行される予定だ。