2025年4月29日、米国・日本・フィリピン3カ国の艦艇が「肩を並べて」演習に参加し、西フィリピン海域を航行している(統合幕僚監部)

中共の海上挑発 日本が厳重監視し戦略的抑止を強化

中国共産党(中共)の海空軍が日本周辺およびアジア太平洋地域での活動を増大させるなか、地域の安全保障情勢に対する脅威が高まっており、防衛省は中共軍の動向に対する監視・対応を継続的に強化している。

中共からの軍事的圧力に対し、日本は防衛予算の増額に加え、長距離ミサイルや無人機、新型作戦能力の配備を加速させ、自国の抑止・防衛体制の強化を図っている。

日本の産経新聞が6月29日に報じたところによると、同日、中共海警の船舶4隻が尖閣諸島の領海外の接続水域内を航行していることを日本側が確認した。これで今年度、中共当局の船舶が同海域に連続227日間出現したことになる。

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元海上自衛隊幹部の山本勝也氏は20日、日本は米国と同盟関係にあるものの、中国(中共)が日本の沿岸領土で展開する「グレーゾーン」戦術への対応は、日本が主導しなければならないと述べた。
中共軍の無人機2機が10月19日、沖縄本島と宮古島の間を通過した。同区間の無人機通過の公表は今年度初。16~18日には艦艇7隻も通航し、20日も有人機の飛行が相次いだ。小泉防衛相は無人機への対応の必要性を強調した
2026年度上半期の空自の緊急発進は442回で、前年同期比約67%増。中共機への対応が285回と最多を占める一方、ロシア機への対応は152回と約2.6倍に増えた。北部・西部でも対応が大幅に増加した
防衛省統合幕僚監部は10月14日、中共海軍の空母「遼寧」を含む艦艇計4隻が沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋へ進出したと発表。石垣島の南約250キロの海域で「遼寧」から艦載戦闘機が発着艦する様子も確認された
小泉防衛相は10月14日の衆院予算委で、中共政府の「新型軍国主義」言説に「核兵器も戦略爆撃機も持っていない国に対し、いずれも持つ国がそう主張する」と指摘。中共政府の言説に「共感する国がいるのか」と疑問を呈した