2026年6月29日、ワシントンの最高裁判所(Madalina Kilroy/The Epoch Times)

米最高裁 出生地主義を制限するトランプ氏の大統領令を無効化

大統領令は、不法移民や一時ビザ保有者の子供を、出生時の自動的な市民権付与から除外することを目指していた。

米連邦最高裁判所は6月30日、不法移民や合法的な一時滞在者の子供を自動的な出生地主義による市民権から除外するトランプ大統領の大統領令を無効とする判決を下した。

ジョン・ロバーツ最高裁長官が、この「トランプ対バーバラ事件」の裁判において、多数派を代表して判決理由を執筆した。

▶ 続きを読む
関連記事
最新の米世論調査で、トランプ大統領が共和党支持者から最も高く評価される共和党大統領となっていることが分かった。支持率はロナルド・レーガン元大統領の約3倍、エイブラハム・リンカーン元大統領の約7倍に達している。
トランプ米大統領は8月27日、オンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称する大統領令に署名した
トランプ氏が米海軍の最新鋭空母で、電磁式カタパルトを取りやめ、旧来の蒸気式への回帰を指示した。中国共産党政権が海軍力を急速に増強する中、なぜ「最新技術」から逆行するのか。背景には、電磁式の信頼性をめぐる長年の問題がある
米郵政公社が郵便投票の新規則を施行。11月の中間選挙に適用される。本人確認の強化に、民主党系24州などが「州の権限を侵害する」と反発し提訴。トランプ政権の選挙改革をめぐる対立が激化している。
トランプ大統領は、国家安全保障を理由に一部の外国製インバーターや重要電力設備の規制を強化する大統領令に署名した。中国製設備が主な対象になるとの見方が出ている