中国の「民族団結進歩促進法」が7月1日に施行された。これを受け、アメリカとヨーロッパ連合(EU)は7月2日、この法律に懸念を示した。(イメージ図/大紀元作成)

中国「民族団結法」施行 域外適用に米EU懸念と人権問題

中国の「民族団結進歩促進法」が7月1日に施行された。アメリカとEUは翌2日、この法律について相次いで懸念を表明した。同法は、中国が国外の個人や組織に対して措置を講じる際の法的根拠となる可能性があるとされている。  

中国はことし3月、この法律を可決した。第63条では、「民族団結と進歩を損なう、または民族分裂を引き起こすことを目的とする」国外の組織や個人に対し、法的責任を問うことができると規定している。さらに、すべての中国公民に対して「民族統一と各民族の団結を守る義務」があるとしたうえで、「民族や宗教、人権」を理由に民族問題に干渉する外部勢力に反対するとしている。  

アメリカ国務省の報道官は声明で、この法律について「問題がある」と指摘した。その理由として、中国国外にいる人々に対し、中国共産党の掲げる「民族団結」に関する方針の推進を求め、従わない場合には当局による対応を受ける可能性がある点を挙げた。  

▶ 続きを読む
関連記事
「どれほど脅されても家族は見捨てられない」。民主化を求めた兄を支え、中国共産党から8年以上にわたり嫌がらせや脅迫を受けたと語る林鋭萍さん。失職や家族への圧力を経て、次男とオランダへ逃れた。未成年の姪にも及んだ「連座的弾圧」の実態を訴える
習近平が9月訪米時、ワシントンで大規模な抗議活動が発生。一部の参加者は殴られたり、催涙スプレーを噴射されたりする暴力を受けたが、活動終了後にも中共から報復を受けた。中国にいる家族も巻き添えとなっている
中共によるウイグル族への人権弾圧が続く中、平井宏治氏は中国が高いシェアを占めている太陽光パネルをあげ「人権問題は単なる道義的課題ではなく、今や国家の経済安全保障に直結する最大級のリスクである」と警鐘を鳴らしている。
国連の人権専門家130人以上は、国外の政府批判者や亡命者らを標的とする「越境弾圧」の抑止を各国に要請した。監視や家族への脅迫、インターポール制度の悪用などに警鐘を鳴らし、被害者保護と不送還原則の徹底を求めた
トランプ大統領と習近平の首脳会談を前に、米議会では人権、AI、貿易、半導体、サプライチェーンをめぐる公聴会が相次いだ。超党派の議員らは対中強硬姿勢と拘束米国人の解放要求を訴えている。米中首脳会談は9月24日にワシントンで予定される