2018年7月5日、イスタンブールの中国領事館前で、中国のイスラム人迫害を非難するデモ参加者。この人のマスクは東トルキスタン (一部のウイグル人分離主義者は新疆ウイグル自治区をこう呼ぶ) の旗のデザインで、口は中国国旗の色をした手で覆われている(OZAN KOSE/AFP/Getty Images)

中共の民族団結法は強制的同化政策を法制化するもの

中国共産党の「民族団結と進歩の促進に関する法律」は7月1日に施行された。これは強制的同化政策を公然と法制化し、越境弾圧を合法化するものである。しかし、単に同化と言うよりも重要なのは、何へ同化させるのかという点である。「中華民族共同体」は単なる隠れみのにすぎない。

7月1日、中共が打ち出した「中国民族団結と進歩の促進に関する法律」が正式に発効した。中共系メディアによれば、同法は初めて法理の面から「中華民族共同体意識の確立」と「中華民族共同体建設の推進」を説明したものだという。しかし、中華民族共同体とは何かについて、「促進法」は説明していない。

だが同法の中には、実際には間接的な説明がある。それは中共の党の指導と社会主義核心価値観である。

▶ 続きを読む
関連記事
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中国の「民族団結法」施行を受け、米超党派議員が国務長官に非難を要求。同法は少数民族の同化を制度化し、域外適用で海外にも影響する恐れがあると指摘した
6月26日に北京で小型機が高層ビルに衝突した事件をめぐり、豪州在住の法学者・袁紅冰氏は、中共上層部の権力闘争や習近平の政治危機が背景にあるとの見方を示した
中国商務省は6月29日、デュアルユース、すなわち軍民両用品の輸出管理リストに、日本の20の企業・団体を追加した。20の企業・団体には防衛研究所のほか、三菱電機や三菱重工の子会社などが含まれる。