米国が出産ツーリズムの制限を推進　中共幹部家族の渡米出産に照準　

米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示したことを受け、米国議会と政府機関は、出産ツーリズムを制限する措置の推進を加速している。狙いは、一部の中国共産党（中共）幹部が制度上の抜け穴を利用し、子どもに米国籍を取得させる動きにある。アナリストは、関連する改革が実施されれば、中共の官僚機構は受け身の立場に追い込まれる恐れがあると指摘している。

米連邦最高裁は6月30日、トランプ氏が「出生市民権」の廃止を目指して出した大統領令を退けた。これに対し、一部の共和党議員から批判が出ている。

共和党のエリック・シュミット上院議員は今週の2日、Fox Newsのインタビューで、こうした国家安全保障上の脅威に対応するため、米国議会と政府が出生市民権を制限する一連の措置を取り得ると説明した。