米財務省　イランの石油販売制裁免除を撤回　ホルムズ海峡タンカー攻撃受け

イランがホルムズ海峡付近でタンカーを攻撃したことを受け、米財務省は7月7日午後、イランによる石油・石油化学製品の販売を認めていた制裁免除を撤回した。これにより、イラン政権の重要な収入源は大きな打撃を受けることになる。

米財務省外国資産管理局（OFAC）は、この決定が同日から発効したと発表した。米財務省は6月21日、イランとの間で交わした14項目の了解覚書に基づき、協議期間中、イランによる原油、石油化学製品、石油製品の販売を認める制裁免除を与えていた。

OFACは同日の公告で、イランに対する「一般許可X」は撤回され、7月7日以降は「一般許可X1」に完全に置き換えられたと説明した。X1は、一般許可Xに基づいてすでに始まっていた取引について、企業が7月17日までに清算・終了することを認めている。一方で、7月7日以降の新たな取引は禁止される。これには、イラン産原油、石油化学製品、石油製品の購入や積み込みも含まれる。