中共はなぜ輸出を死守するのか　補助金・雇用・外貨の構造

2025年、中国の対外輸出額は26兆9900億元に達し、前年比6.1％増となった。ドル建てでは5.5％増である。さらに、2026年1〜5月の輸出額は累計で11兆9100億元に達し、前年同期比11.8％増と大きく伸びた。中国の輸出規模は、まさに驚異的だといえる。

しかし、その数字の背後には、政府による巨額の財政支援がある。

現在、中国の年間輸出税還付額は、およそ2兆元に上る。つまり、中国は輸出を支えるために、2兆元規模の財政支援を行っていることになる。この金額は、中国の年間財政総収入の10％以上に相当する。比較すると、中国全体の社会保障・雇用関連支出は4兆4千億元程度である。

中共当局は、深刻な信用リスクが生じたとして武漢衆邦銀行を1年間、公的管理下に置く。民営銀行への管理措置は初めてで、地域的な金融危機への波及も懸念されている

BYDの時価総額が高値から約4割下落。成長株から製造業への評価転換に加え、機関投資家の撤退や利益減少、競争激化が重なり、市場の見方は大きく変化した

今年5月、トヨタ、ホンダ、日産の自動車大手3社は、中国での販売台数がそろって大きく減少した。なかでもホンダは前年同月比で約49％減となり、3社の中で最も大きく落ち込んだ

ポルシェが中国市場で店舗を急縮小。巨額赤字と4年連続の販売減の背景には、ベンツや日系車をも巻き込む中国本土の深刻な自動車消費の低迷がある。現状を徹底解説