沖縄地方議員団がジュネーブへ　国連「先住民族」勧告撤回を訴え

沖縄の地方議員らでつくる「ジュネーブ派遣地方議員団」は記者会見を開き、スイス・ジュネーブで開催される国連の「先住民族の権利に関する専門家メカニズム（EMRIP）」第19回会期に合わせて現地を訪問し、沖縄県民を「先住民族」とする国連勧告の撤回を求める方針を表明した。派遣日程は7月11日から18日までを予定している。

派遣団の団長を務める豊見城市議会議員の宜保安孝氏は、現在の国際社会において沖縄の歴史的経緯が意図的に歪曲され、国連人権メカニズムが沖縄を分断する道具として悪用されていると指摘した。

宜保氏は最大の懸念として、県民の負託を受けた県議会や県内全市町村議会において「沖縄の人々を先住民族とする」勧告を支持するための合意形成や意見書の可決といった民主的プロセスが一度も行われていない点を挙げた。